企画業務型裁量労働制の導入要件と意義
2018年4月

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の当初の政府案には、企画業務型裁量労働制の
対象拡大も含まれていました。
ところが、裁量労働制に関する調査データの不備等の問題が顕在化し、平成30年2月末に法案から削除されました。
今回、法案削除にまで至ってしまった企画業務型裁量労働制の改正ですが、本稿では、そもそも労働基準法上の
企画業務型裁量労働制とはどのような制度なのかについて確認してみます。

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